みなさんおはようございますー！
ついに、ふるさと納税をやってみました。
いつもCMやネットなどで何となく、ふるさと納税かぁ・・・難しいのかな？
って思いつつ、スルーしてた。
でも今年は違う！ 来年の税金がふるさと納税で使った分だけ減るし
なんといっても実質2,000円の負担で返礼品もらえるから絶対やったほうがいいやつだった。
今日はそんな『ふるさと納税』のお話。
自分自身のお勉強のためにも、一度ここでアウトプットしておこう。
ちなみに今回は『ワンストップ特例制度』を利用
※『ワンストップ特例制度』とは確定申告が不要な制度です。
ふるさと納税難しいんじゃない・・・？って方は↑こちらの動画どうぞ！
アニメーション動画なので、理解しやすい内容となっておりました♪
ふるさと納税ってなによ？
まずは、ここから。
ふるさと納税とは
応援したい自治体に寄付をすると、税金の一定額が還付・控除され、さらに寄付先の地域から、実質負担2,000円でお礼の品がもらえる新しい地域応援の仕組み ただし、一部の地域は還付、控除の対象外となっている。
貰える返礼品も様々。
地域の特産品だったり、各地の温泉だったり、野菜の定期便だったりと本当に様々な返礼品がある。
※温泉の宿泊利用や定期便となると、納税額が大きいので納税額のシュミレーションが必要
中には猫ちゃんの殺処分を0にしようと活動しているボランティア団体に寄付できる内容もある。
【おすすめ】 殺処分ゼロへのふるさと納税を探す | ふるさとチョイス (furusato-tax.jp)
いくらまで納税できるの？
こちらの『さとふる』から控除限度額を調べてみましょう。
控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」 (satofull.jp)
年収に応じて、控除限度額が違うのでシュミレーションは必須。
ワンストップ特例制度ってなに？
ワンストップ特例制度とは、確定申告が不用になる制度です。
ただ、以下の2点の条件を満たさなければなりません。
ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）
1月から12月までの一年間の間で寄付自治体が5カ所以内であること。
受付期間はいつまで？
ワンストップ特例申請は寄付した翌年の1月10日（必着）までに寄付した自治体に提出してください。
提出が間に合わない場合、確定申告をする必要がありますので、早めの提出をおすすめします。
また、受領証明書に記載されてる入金日が12月31日に間に合わない場合は、控除を受けるのが翌年になります
必要な書類を記入、準備する
書類その1 ワンストップ特例申請書
ワンストップ特例申請書は寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送される。
『特例申請書』が届けられたら、記載項目を確認しましょう。
大抵の自治体が氏名、住所など記載して送ってくれるので、後は印鑑、マイナンバー個人番号、性別、生年月日を記入。
①のチェック項目は『確定申告はしませんよ』という確認
②のチェック項目は『寄付する自治体が合計５までです』という確認
書類その2 マイナンバーカード及び本人確認できる書類
提出する書類として、マイナンバーカード又は通知カード等が必要
詳しい内容は下記のABCの３パターン参照にどうぞ
一番便利なのはAパターン。マイナンバーカードの表裏面のコピーがあれば良い。
なお、同じ自治体で複数回寄付した場合は寄付の回数に合わせて申請が必要になります。
書類を寄付した自治体へ送付しよう
『ワンストップ特例申請書』と『マイナンバーカードのコピー』又は『通知＋本人確認がとれる書類』
この２つが用意できたら、寄付した自治体に提出しましょう。
税金の控除を受ける
ここまで来たら、あとは税金の控除を待ちましょう。
ワンストップ特例申請での控除が適応されるのは、寄付した翌年の6月から「住民税控除」の通知が発行され、適応されます。
名前や住所の変更があった場合は「申告特例申請事項」を提出する必要がある
ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した翌年1月1日までに氏名や住所の変更があった場合、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要がある。
申請書は「ふるなび」さんからのサイトから、中段あたりに『申告特例申請事項』ダウンロードできます。
ふるさと納税まとめ
- 返礼品は様々なものがある。
- 日本各地の特産品を実質負担額2,000円で返礼品が貰える。
- ワンストップ特例制度を使うと、確定申告は不要
- 返礼品を受け取ったら申請書を用意して自治体へ送る
- 税金の控除は翌年の６月から住民税が控除される
以上、ふるさと納税のお話でした。
また、ふるさと納税をやった事がない方やワンストップ特例申請のやり方に不安のある方の参考になれば幸いです！
それでは、またっ！
